この程、TPCマーケティングリサーチ株式会社（本社＝大阪市西区、代表取締役社長＝松本竜馬）は、ケミカルメーカーの研究開発戦略について調査を実施、その結果を発表した。
【調査結果】
◆日本の化学産業は、脱炭素化、電動化、循環型経済の進展に加え、サプライチェーン再編や人口縮小といった内外環境の変化を背景に、大きな転換点を迎えている。主要化学メーカーでは、事業ポートフォリオの再構築や収益性改善に向けて、研究開発（R&D）の重点領域を見直し、持続可能性と競争力の強化を両立させる取り組みが加速している。石化依存型の構造から脱却し、エレクトロニクス材料、モビリティ、ヘルスケア、環境・エネルギーソリューション、バイオマス・リサイクル技術など、新たな成長領域へ研究開発資源のシフトが進展している。
◆近年の業績および研究開発投資の動向を見ると、国内主要ケミカルメーカー18社の売上高合計は2022年度の29.5兆円から2023年度の28.2兆円へ減少したものの、2024年度には29.4兆円へ再び回復している。営業利益合計も2023年度は利益率5.1％まで落ち込んだが、2024年度には8.1％まで改善しており、需要回復や高付加価値事業へのシフトの効果が表れ始めている。また、18社の研究開発費は合計で約9,670億円規模で推移し、売上高比率も平均3％台前半で安定している。一方で、企業別には投資の増減や人員構成の見直しが進んでおり、限られたリソースの中で重点領域への集中や効率化を図る動きが顕在化している。これは、各社が研究開発を単なるコストではなく、中長期的な競争力の源泉として位置づけ、選択と集中を通じた戦略的運用を強化していることを示している。
◆国内のケミカルメーカーでは、脱炭素・資源循環を軸としたグリーンケミストリーの推進に加え、半導体・電池材料、機能性ポリマー、高機能コンポジットなど成長分野への応用研究が活発化している。また、デジタル技術やマテリアルズ・インフォマティクスの導入、国内外拠点を活用した研究開発ネットワークの拡充、大学・スタートアップとの協業を通じたオープンイノベーションなど、研究の進め方にも変革が見られる。顧客課題を起点としたソリューション提供型の開発体制も広がり、素材提供企業から課題解決型パートナーへの進化が加速している。
◆本調査レポートは、国内主要ケミカルメーカー18社を対象に、研究開発の現状と今後の方向性を把握することを目的として、各社の戦略を多角的に分析するものである。具体的には、業績分析、研究開発方針、研究開発体制、研究開発費・人員、研究開発動向、特許出願状況、経営計画・研究開発戦略について整理・分析を行っている。
【調査対象企業】
AGC、DIC、UBE、旭化成、カネカ、クラレ、信越化学工業、住友化学、積水化学工業、ダイセル、帝人、東ソー、東レ、日東電工、三井化学、三菱ガス化学、三菱ケミカル、レゾナック
【調査実査日】
2025年11月～2026年3月
＜資料名＞
2026年 ケミカルメーカーのR&D戦略調査―石化事業再編と医薬・半導体・資源循環領域への移行が進展
URL：https://www.tpc-osaka.com/c/chemical_lifesciences/mr410260686
発刊日：2026年3月24日 頒価：110,000円（税込）
【会社概要】
会社名：TPCマーケティングリサーチ株式会社
設立：1991年8月
所在地：大阪市西区新町2-4-2 なにわ筋SIAビル
事業内容：マーケティングリサーチおよびコンサルティング、調査資料の作成・販売
コーポレートサイト：http://www.tpc-cop.co.jp/
オンラインショップ「TPCビブリオテック」：http://www.tpc-osaka.com/
ISO27001認証書番号：IS598110
【本件に関するお問い合わせ】
電話番号：06-6538-5358
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