ノーベル賞受賞者の本庶佑特別教授（京都大）が、小野薬品工業に対して、オプジーボ関連の特許使用料の引き上げを要求しているというニュース（例えばこちら）が賑やかです。

小野薬品は引き上げに応じる気配はなく、一方で本庶先生は批判を続けており、事態が円満に収束する気配は今のところありません。

また、アメリカでは、オプジーボ特許の「発明者は誰なのか」が争いとなっており、新たな火種となっています。

事態の行方が気になるところですが、本記事では、そもそも、本庶先生や小野薬品が、オプジーボについてどんな特許を出しているのかを見てみたいと思います。 

特許の中身

小野薬品の2016年のニュースリリースによると、小野薬品が、メルク（MSD社）を、①特許第4409430号、②特許第5159730号の２件の特許で訴えたということです。ちなみに、この訴え自体は、その後、和解が成立しています。 

これら特許の権利は、小野薬品と本庶先生の共有となっています。
２件の特許の権利範囲（特許請求の範囲）は以下のとおりです。 

①特許第4409430号

ＰＤ−１抗体を有効成分として含み、インビボにおいてメラノーマの増殖または転移を抑制する作用を有するメラノーマ治療剤。 

②特許第5159730号

PD−1抗体を有効成分として含み、インビボにおいて癌細胞の増殖を抑制する作用を有する癌治療剤(但し、メラノーマ治療剤を除く。)。   

①と②で、語尾が「メラノーマ治療薬」「癌治療剤(但し、メラノーマ治療剤を除く。)」となっている以外はほとんど同じ内容の権利となっています（メラノーマとは、悪性腫瘍（癌）の一種です）。 

これは、②は、①の「分割出願」といって、①の内容をほぼそのまま特許庁に出願しなおしたものであるためです。 

分割出願は、重要な技術について、権利の「取りこぼし」を少しでも避けたい場合にしばしば行われます。 

これら特許の中には、 

「本発明者らは、癌治療または感染症治療における新たな標的として、ＰＤ−１、ＰＤ−Ｌ１、またはＰＤ−Ｌ２に注目し、ＰＤ−１、ＰＤ−Ｌ１、またはＰＤ−Ｌ２による抑制シグナルを阻害する物質が、免疫機能の回復、さらには賦活機構を介して癌の増殖を阻害することを見出した。」 

と記載されています。 

まさしく、がん患者の体内でＰＤ－１が働かないようにすることで癌に効く、というノーベル賞受賞内容が書かれた特許と言えます。 

特許使用料

ニュースリリースによると、小野薬品側には、メルクから、6億 2500 万ドルの頭金＋売上に比例した特許使用料（～2023年：全世界売上の6.5%、～2026年：全世界売上の2.5%）が支払われるということです。

この金額だけを見るとかなり高額にも思えますが、大きなリスクを背負って開発し、しかも薬価の改定などもあって今後の利益が見通しにくい中、もしかすると小野薬品としてはこれでも’安い’のかもしれません（あくまで個人的推測です）。

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P.A.

弁理士。都内特許事務所で化学・材料系メーカの特許出願等を担当。 特許という側面から日本の化学を盛り上げたいと考えています。

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