大阪大は２５日、大学院情報科学研究科の教授（５２）ら３人が、少なくとも約２億２０００万円の研究費を不正に経理処理していたと発表した。公的な研究費を出入り業者に「預け金」としてプールさせるなどし、定められた目的以外の実験や研究に使っていたという。
不正を行っていたのは、教授と工学研究科の名誉教授（７０）、５０歳代の元助手。３人は２００２年３月末までともに同科に所属していた。昨年末、大学の監査室に告発があり、大学が設けた調査委員会が調べていた。（引用：読売新聞）
年の瀬に驚愕のニュースが入ってきました。大阪大学の研究室で2億円を超える巨額の不正経理が発覚したというニュースです。不正経理と認定されたものはいわゆる「預かり金」。品物を買ったことにして業者にお金をプールし、使いたいときに使えるような形にしていた、というものです。大抵は言うことを聞いてくれる業者にリベートを渡したり・・・という癒着関係に発展しがちなのが、良くない側面とされています。10年以上続けていたという話なので、旧教授世代の慣習をそのまま引き継いでたのかもしれません。しかし締め付けが厳しくなった現代では、ルール違反の筆頭株として真っ先にチェックされてしまう典型です。
長らくこの悪習は単年度決算という非常～に使いにくい研究費制度に根があるとされてきました（詳しい話は関連リンクを参照ください）。研究は複数年度にまたがるスパンでやるのが普通な一方、計画通りに行かないこともこれまた普通に起こります（極論すれば計画通り行くようなプロジェクトなら、研究する必要無いとすら言えます！）。その一方で、お金の使用期限が12ヶ月と厳格に決まっているわけです。競争に勝って取ったせっかくのお金、プロジェクト後は同じ額が取れるか分からない。何とかして上手く使わねばならない・・・という差し迫った事情から編み出された「ウラワザ」的なやり方ともいえるでしょうか。
もう一つの根源は、取引業者を介した発注システムが永続していることにあるでしょうか。ネット時代は商品情報を調べるのも容易です。自分で直接販売元に問い合わせたうえで発注をかけることもできるはずです。しかしなぜかそういうものでも代理店/取次業者を介して購入しなくてはならず、研究者自身が直販で買えないという慣習（？）です。取次業者は利便性を主張しますが、研究者側の時間負担軽減や明朗会計化が目的なら、大学・機関で発注担当部門か電子発注システムを作ればそれで問題ないようにも思えます（毎日のように要らない商品の代理店営業が来るの正直ウザくて、そちらのほうがよほど時間的に圧迫されてる気がします）。とはいえ大学側もそれを維持できるお金がないのでしょう。どうにも上手く出来てません。
筆者も立場上、ラボの経理に関わることが多くなってきました。預かり金・カラ発注・カラ出張は、事務からことある毎に注意喚起を受ける典型です。巨額のグラントを貰っているほど（嫉妬心も手伝ってか）標的になりやすく、風当たりも厳しい傾向があります。そういう機関ほど、蟻一匹見逃さないような高度事務作業を行う必要に迫られています（そんなものを研究者が兼任するのは全く現実的では無いと個人的には思うのですが・・・）。
しかし、門前の小僧習わぬ経を読む・・・そういう文化で過ごしていると、何とはなしに意識も育ってきます。これに限らずアカデミアの不正経理が騒がれることの多い昨今、未だにこういうものが発覚する現実も俄に信じがたいところがあります。昔ながらの文化でずるずるやってるところは、まだ想像以上に多いのかも知れません。
これからラボを率いるつもりの皆さんは、研究の本分ではないことで足下を掬われないように、くれぐれもお気を付けください。
関連書籍
関連リンク
- 大学における研究費執行をどのように改善すべきか？（大隅典子の仙台通信）
- 預け金などの研究経費の不正使用をなくすにはどうすれば良いか？（Togetter）
- 繰り返される研究費不正～単年度主義のせい？（榎木英介）
- 戦略的創造研究推進事業に係る研究費の不正使用調査結果について – JSTの調査報告文
- 大阪大学における公的研究費の不正使用について - 大阪大学の調査報告文
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