長瀬産業株式会社、ナガセ情報開発株式会社は、2023年2月1日より、化学品ドキュメントの配付管理ツール「DocuValue（ドキュバリュー）」の提供を開始します。化学品の譲渡や提供の際に送付される書類の一元管理を目指すクラウドサービスで、化学品サプライチェーン各社にかかる負担の軽減を目指します。 (引用：PR TIMES 2月2日)
三菱ケミカルグループと三井化学は１月27日、化学品物流の標準化・効率化に向けた共同検討を開始したと発表した。早期に着手可能なテーマは２０２２年度内から段階的に実行し、同様の課題を抱える化学業界の物流分野で企業の枠を超えて横断的な取り組みをリードしていく考え。これらの取り組みを通して、持続可能かつ強靭な化学品物流の実現を目指す。 (引用：カーゴニュース 2月2日)
今回は、化学品のサプライチェーンに関するニュースを２件を取り上げます。
１件目は、長瀬産業が化学品ドキュメントの配付管理ツールの提供を開始したという内容です。
化学品の安全管理・法令遵守においてSDSの確認は大変重要で、化学品を販売する場合取引量に関わらずSDSを顧客に配布する必要があります。SDSは商品ごとに作成されておりたくさんの化学品を取り扱う会社では、自社のSDSだけでなく提供された他社のSDSも蓄積されて膨大なSDSを管理し、それを顧客や内部の要求に応じて提供する必要があります。さらに、SDSは法令の改正や商品の改定などにより更新されるものであり、ドキュメント管理はリソースのかかる仕事になっています。そこで長瀬産業株式会社ではSDSを中心とした化学品ドキュメントの配布管理に特化したシステムDocuValueを開発しました。
このDocuValueでは、SDSをはじめとしたドキュメントのフォルダ管理、顧客への共有、バージョン管理、提供を受けたドキュメントの受領確認、顧客に送った送信履歴確認などがクラウド上で可能になります。DocuValueにてSDSを配布する場合、受領する企業は、DocuValueに契約していなくても受領を行うことができます。さらに契約している企業同士のやり取りでは、直接相手企業のフォルダに送信することができ、管理の手間を最小限に抑えることができるようです。もちろん企業同士がつながっていてもドキュメントの送信履歴、配信先企業名、配信先メールアドレスは秘匿化されており、営業情報の漏洩対策がしっかりと施されています。
さらにDocuValueに加え日本ケミカルデータベースが開発するSDS作成・該当法規制調査ツールのChemValueを導入することで、SDS等の作成から送付管理まで、化学品法令管理に必要な機能をワンストップで利用できるようになるそうです。
２件目は、三菱ケミカルグループと三井化学による共同物流に関する発表についてです。化学品の輸送は化学品の性状や運送量によって運び方は変わり、液体の量が大きくなるとコンテナやタンクローリー・ケミカルタンカーといった化学品の運搬に特化した方法で輸送することになります。そんな化学品の輸送について近年、人手不足が深刻で逼迫した状況が続いていて、さらに働き方改革関連法の施行により物流の輸送・保管能力不足がより深刻になると予想されています。
そんな中、三菱ケミカルグループと三井化学では、化学品物流の標準化・効率化に向けた共同検討を開始しました。両社は、早期に着手可能なテーマは 2022 年度内から段階的に実行し、会社の枠を超えて横断的な取り組みをリードしていくそうです。具体的には、下記のようなテーマを検討するとしています。
- 両社の事業所・工場が立地する中京エリアで出荷製品を集約し、同エリア内および他エリアへの輸送を共同化
- 主に中小口貨物について、三菱ケミカルグループの西日本～関東エリアの輸送ネットワークと、三井化学の東北エリアの輸送ネットワークを相互に活用
- ケミカルタンカー（液体化学品輸送船）の貸し借りおよび積み合せを行い、積載率向上、BCP 確立
- 貨物と車両の最適な組合せ（マッチング）を両社での試験運用から開始し、将来的には多数企業とのマッチングへ展開
両社は、物流現場の環境はより厳しくなる一方で対応が必要な要求も多くなり、化学会社各社が個々で取り組むことには限界があることを強調し、お互いが協力し課題解決とイノベーションをリードしていくとコメントしています。
１件目に関して、研究現場でもSDSの管理は煩雑で、頂いたSDSを探すのに苦労することはあります。そのため、SDSの一元管理できるこのサービスは大変有用だと考えられます。SDSは企業間のやり取りだけでなく輸出入においても使われるので国際輸送会社や税関でもこのようなサービスが活用され、手間や紙の削減につながることを期待します。DocuValueに関して紹介サイトや動画では化学ドキュメントの管理と称しており、SDSだけでなく品質証明書といった他のやり取りする文章の管理への展開もあるのかもしれません。
２件目の物流の協業ですが、状況が厳しいことはニュースなどでよく報じられています。そんな中でも共同物流に向けて検討の開始ですが、両社の荷物を一緒に運ぶということには簡単ではないと考えます。例えば、配送に間違いがあった時や車両が交通事故に巻き込まれた時、自然災害で道路が封鎖された時など非常事態はいくらでもあり、それに対する責任と役割を２社で同意するには協議に時間のかかることだと想像します。そんな困難が多い中ぜひ、現状改善のために共同物流を実現してほしいと思います
二つともたくさんの会社が契約・協力するほど大きな力になる話であり、活動が広がることを期待します。
