博士後期で学費を企業が肩代わり、北陸先端大が国内初の制度

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博士後期で学費を企業が肩代わり、北陸先端大が国内初の制度

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　北陸先端科学技術大学院大学は、産業界と連携した博士人材の育成制度を２０１９年度から開始する。企業が博士後期課程に進学する学生の学費などを１年間に約１８０万円程度、３年間継続で貸与して卒業後の就職を条件に返済を免除する。 (引用：日刊工業新聞10月21日)

日本人学生の博士後期課程（後期課程）への進学者数が減少傾向にある北陸先端大では、この支援制度を2019年度から始めることになりました。詳細は検討中のようですが、すでに20社程度の企業から賛同を得ていて年内をめど前期課程在学者を対象に説明会を開催するそうです。制度は、

後期課程進学前：進学を希望する学生と企業でマッチングを図り、研究テーマや就職の飛行などで合致した場合に支援制度を適用される。
在学中：企業の研究者を客員教授として受け入れ、指導教員とともに学生を指導する。
卒業後：学生の就職により学費などの返済は免除される。

というような構想になっています。そのため、学生は経済的支援と将来の進路の確約され、企業としては即戦力となる人材を獲得でき、大学は、後期博士課程の進学率を上げることができると考えられます。博士課程の金銭的支援といえば、学振が有名ですが、枠は限られています。また、近年では博士課程教育リーディングプログラムと呼ばれる支援事業も始まっていますが、限られた大学のみで実施されています。こうした現状の中で新しい試みの一つして、より多くの学生が興味を持ち後期博士過程に進学してもらいたいと思います。

一方で、進学前から企業とコンタクトし、在学中はタッグを組んで研究を進めるような雰囲気について、筆者は少し違和感を感じます。大学と企業の研究は異なるところがあり、大学ではなるべくアカデミックの研究を行うべきあり、企業への就職ありきで企業の研究を大学に持ち込まないか心配があります。また、進学前から特定の企業に就職する道しかないことも懸念点だと思います。

この後期博士課程の就職に関する問題はホットな話題であり、大学は支援制度の拡大し、企業はグローバルな競争で勝つための一環として博士人材の再考を行っていますが、理学、工学の後期博士の進学率は低下したままです。そのため社会全体としてもうひと踏ん張りが必要で、賛否両論はあるとは思いますがこのような試みが他の大学にも広まってほしいと思います。

北陸先端科学技術大学院大学は、石川県にある国立の大学院大学です。大学院大学は、学部がない大学院のことで、ほかには、総合研究大学院大学、奈良先端科学技術大学院大学、沖縄科学技術大学院大学 (私立）、国際連合大学（海外）などがあります。北陸先端科学技術大学院大学では、環境・エネルギー領域、物質化学領域、応用物理学領域、生命機能工学領域で化学に関連する研究が行われています。